遺産相続の遺留分と遺言書の扱いについて

遺留分とは最低限相続できる遺産の権利

滋賀県野洲市御上神社石の灯篭遺産相続の「遺留分」とは、民法で保障されている相続人の取り分であり、法定相続人が最低限相続できる割合のことです。そして、相続人の立場によって、その遺留分の割合は異なります。具体的には、被相続人=故人との関係が配偶者や直系卑属(子供など)の場合には、遺留分は遺産の2分の1となり、被相続人の直系尊属(父母や祖父母)の場合の遺留分は、遺産の3分の1となります。また、被相続人の兄弟姉妹には、遺産の遺留分はありません。

遺言書と遺留分の権利で調整が行われます

 遺言書により遺産相続の場合には、遺留分を無視した内容であっても、法的には効力があります。この場合には、話し合いで解決したり、法定相続人が遺留分主張の申立てを行うことによって、遺留分を受け取ることができます。遺留分は民法上正当な権利だからです。ただし、この場合には、最初から遺留分を受け取ることはできず、まず最初に、遺言書通りに相続が行なわれ、その後に遺留分を返してもらうという形になります。

裁判で争点になることもあります

 遺留分を返してもらう話し合いが、当事者間でうまくいかない場合には、前述しましたように、家庭裁判所に申立書を提出するのですが、その際の申立書は、「遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書」と呼ばれるものです。家庭裁判所で、調停によって解決するようになります。また、この申立は、相続開始から10年以内、あるいは、相続の開始と遺留分の存在を知った時点から1年以内であれば、申立を行うことができます。

手続きは専門家に任せた方が良さそうです

 遺留分返還の申立先は、遺産を遺言書によって相続した、相手方の住所地の家庭裁判所となります。その際に必要な書類は、調停申立書、被相続人・相続人・相手方の戸籍謄本と住民票、遺産目録、遺言書のコピー、預貯金通帳・不動産登記簿謄本など財産を証明するもの、印鑑となります。
個人的にはこの手続きは司法書士や弁護士などの専門家に任せた方が良いと思います。