相続問題に悩む外国出身の皆さんのためのコミュニティー

外国人にも遺産相続に関して踏まえておいて欲しい基本点

万人に平等に訪れる死と相続問題

滋賀県野洲市御上神社の飾り黄金の灯籠外国人の皆さんが無くなったさいに問題になるのが遺産相続です。
遺産の相続と聞くと、どことなく「お金持ちの家にだけ関係あること」というイメージを抱きがちですが、決してそうではありません。遺産には土地や現金といった目に見える財産だけではなく、故人が生前関わっていたさまざまな権利や義務が含まれます。したがって、遺産相続は誰の身にも起こり得ることなのです。
それは国籍が日本人でも外国人でも変わりません。

遺される遺産の範囲は財産と負債

遺産とは、故人の残した権利や義務のうち、財産的な性格を持つものすべてを指します。

代表的なものは土地や家屋などの不動産や有価証券・預貯金・車・美術品などがありますが、こうした目に見えるものだけでなく著作権や各種債権なども含まれます。
また、財産的な性格を持つものの中には負の財産もあります。すなわち借入金や公租公課などがこれに当たります。
ですから故人が生前誰かにお金を貸していたり、あるいは逆に誰かの借金の連帯保証人になっていたりした場合は、それらもすべて相続対象となります。相続が誰の身にも起こり得るとはつまりこうしたことを指します。

遺産相続手続きをしっかり把握しよう

日本の遺産相続には法にのっとった手続きが必要となります。その内容は非常に詳細なものですが、大まかな流れとしては、相続人の確定→相続財産の確定→所有権の移転→相続税の納付という順序になります。
まず相続人の確定ですが、これは遺言書がない場合は自動的に決められます。これを法定相続人といいます。遺言書がある場合は原則としてその内容に従います。この際、相続権を有する者がその権利を放棄することもできます。
次に相続財産の確定ですが、これはすべての遺産を調査して、財産目録を作ることで確定します。不安な場合は相続に強い弁護士に依頼すると良いでしょう。

そして所有権の移転に際しては、株式等については名義の変更、不動産については移転登記、各種債権については権利承継の通知などが行われます。この際、相続人が複数いる場合は分割協議がなされます。

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